本協会の会員企業の紹介をご覧いただけます。
株式会社AdvanSentinel ヴェオリア・ジェネッツ株式会社 株式会社NJS 一般財団法人 沖縄県環境科学センター 管清工業株式会社
株式会社クボタ 株式会社建設技術研究所 JNC株式会社 塩野義製薬株式会社 株式会社島津製作所 株式会社島津テクノリサーチ
株式会社水道アセットサービス 中外テクノス株式会社 株式会社東京設計事務所 東芝インフラシステムズ株式会社 株式会社日水コン
株式会社日吉 株式会社FINDi 株式会社フソウ 株式会社三井開発 横河電機株式会社
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| 会社概要 名称：株式会社AdvanSentinel 本社所在地：大阪府大阪市中央区道飾町3-1-8 代表者：代表取締役社長 古賀 正敏 URL：https://advansentinel.com/ |
| 下水サーベイランス事業について 私たちは、感染症に製薬企業として立ち向かってきた塩野義製薬と分析計測技術に強みを持つ島津製作所を親会社に持ち、コロナ禍において双方が行ってきた試みを受け継いで、下水サーベイランス技術による社会貢献に取り組んでいます。 貢献先（候補）の声を大切にしながら、サーベイランスに係る関連技術の開発や、しくみを広く知って頂くこと、社会実装等を目指しています。現在の社会課題への対策や、未来のパンデミック時にふたたび同じ思いをしない、させない、ための取り組みを、関係する多様な業界の方々とタッグを組み、進めて参ります。 |
| サービス・商品の紹介 下水サーベイランスに関する計画への連携や提案、下水サンプル中ウイルスの検出業務およびそのデータ活用に向けたコンサルティング、さらに下水中ウイルスRNAの抽出キットの提供を行っています。 ・下水処理場サーベイランスでは、SARS-CoV2に限らずインフルエンザ、ノロ、RS、AMRなど多様な検出ニーズに対応しています。またSARS-CoV-2の変異解析へも対応可能です。 数多くの自治体のサーベイランスの実施経験に基づいて検討からデータの解釈、活用まで含めた連携を行っています。 ・個別施設向けでは、高齢者施設、学校、保育園、病院等それぞれの施設排水を用いてウイルスモニタリングをすることで、施設内の感染者の存在の把握を支援します。 施設ごとに条件がさまざまであるため、採水計画をはじめとしたテーラーメイド対応が可能であり、2階建て京都モデルの提案による施設側の対策の提案も特徴としています。 ・COPMAN下水中ウイルスRNA抽出キットは、遠心操作を1回にとどめるなど、実験者へ前処理の効率化をもたらすためのキットです。 対象は下水試料に限らず、また、RNAとDNAの同時抽出にも対応しています。 |
| 問合先 TEL：06-6209-6837(代表) e-mail：wbe@advansentinel.co.jp |
 ・様々な分野の方に下水サーベイランスを知って頂けるよう、動画コンテンツの配信も行っています。ぜひ覗いてみてください。 ex.「次の新興再興感染症に備えて」(大阪大学 忽那先生)、「養父市における下水サーベイランスへの取り組み」（兵庫県養父市 広瀬市長、 坂本危機管理監） https://advansentinel.com/ja/sewage-epidemiology |
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| 会社概要 名称：ヴェオリア・ジェネッツ株式会社 本社所在地：東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー 代表者：代表取締役社長 ギヨーム・ドゥルダン URL：https://www.veolia.jp/ja/veolia-jenets |
| 下水サーベイランス事業について ヴェオリアグループは「国連が掲げる持続可能な開発目標 (SDGs) の達成に全力で取り組み、より良くより持続可能な未来を実現して、人類の進歩に貢献する」というパーパス(存在意義)を掲げています。パーパスをすべての活動の中心に置き、ステークホルダーである地球環境、地域社会、株主、顧客、従業員のために行動します。下水サーベイランスは、水事業活動における地域社会への貢献の一つとして取り組んでいます。 ヴェオリアは、COVID-19パンデミック発生に伴い、2020年4月にフランス政府が立ち上げた下水疫学の産官学研究グループ（OBEPINEネットワーク）に民間企業パートナーとして参画し、欧州委員会での議論やガイダンス策定に貢献してきました。 日本では、2021年に京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センターとの共同研究や高知大学の協力による実証事業を経て、国内自治体様よりモニタリング調査業務を受託しております。また、2022年7月から2023年1月には、内閣官房「ウィズコロナ時代の実現に向けた主要事業の実証・導入に向けた調査研究業務下水サーベイランスの活用に関する実証事業」において実証を行いました。 ＜主要実績＞ ・令和4年4月〜7月/令和5年2月〜 大分市「下水疫学調査を用いた下水中の新型コロナウイルスモニタリング調査業務」 ・令和4年7月〜令和5年1月 内閣官房「ウィズコロナ時代の実現に向けた主要事業の実証・導入に向けた調査研究業務下水サーベイランスの活用に関する実証事業」（大分市、ヴェオリア・ジェネッツ、京都大学、高知大学共同体／浜松市、ヴェオリア・ジェネッツ、浜松ウォーターシンフォニー、AdvanSentinel、京都大学、高知大学共同体） |
| サービス・商品の紹介 ヴェオリアは、自治体及び企業をはじめとする産業界のお客様の資源管理・資源最適化・資源活用を支援します。170年の歴史の中で培った経験と日本国内のグループ会社の豊富な実績を生かし、水、エネルギー、及び廃棄物から回収する原料に関する多くのソリューションを提供し、サーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行を推進します。 ＜主な事業内容＞ 自治体向け ・上水・下水処理施設の運転維持管理（O＆M） ・水処理施設のプラントエンジニアリング（EPC） ・水道管路の維持管理、漏水調査 ・水道・ガス事業向けのカスタマーサービス（検針・料金徴収など）及びシステム開発 ・省エネ及び再生可能エネルギー事業 ・プラスチックリサイクル事業 産業向け ・水処理施設の運転維持管理（O＆M） ・水処理施設のプラントエンジニアリング（EPC） ・総合環境マネジメント（水・エネルギー・ユーティリティ） ・工場・商業施設の水処理設備向けのテクニカルサービス及び環境分析 ・省エネ及び再生可能エネルギー事業 ・プラスチックリサイクル事業 |
| 問合先 事業開発本部 TEL: 03-6858-3300 e-mail： jp.adm.bd-contacts.int.groups@veolia.com |
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| 会社概要 名称：株式会社NJS 本社所在地：東京都港区芝浦一丁目1番1号 代表者：代表取締役社長 村上 雅亮 URL：https://www.njs.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 当社は下水サーベイランスを、都市域の健全性をモニタリングできるシステムとして高く評価しており、水環境のレジリエンス確保のための推進すべき事業であると考えています。 当社が、下水中のウイルスに関連した事業への取組を開始したのは、平成20年11月に設置された「下水道におけるウイルスに対する調査員会」に関する下水道新技術機構の支援業務を受託したのが始まりです。本委員会は下水処理場におけるノロウイルスの挙動実態を把握し、現在の下水処理施設の除去性能を評価することを目的に設置され、業務の中で、国内外の文献調査や下水処理場における実態調査結果をもとに、下水道におけるノロウイルスの挙動等について検討を行うとともに、①ノロウイルス問題の概要、②下水試料におけるノロウイルス定量方法の検討 、③下水道におけるノロウイルスの実態、④下水道におけるノロウイルス除去効果等の整理を行いました。 以下は、受託した業務の一覧（年度、業務名）です。契約先は、すべて「公益財団日本下水道新技術機構（当時）」です。 （2007年度）下水由来のウイルスに関する調査資料作成業務 （2008年度）下水由来のウイルスに関する共同研究データ収集・資料整理業務 （2009年度）平成21年度下水由来のウイルスに関する共同研究データ収集・資料整理等業務 その後、コロナ禍においては、国土交通省下水コロナ委員会関連業務や内閣官房の実証事業にも取り組んでいます。 （2021年度 国土交通省）下水道における新型コロナウイルスに関する調査検討業務 （2022年度 国土交通省）令和４年度下水道における新型コロナウイルスに関する調査検討業務 （2022年度 内閣官房実証事業）高知県高知市、三重県四日市市、福岡県久留米市における下水サーベイランスによる新型コロナウイルス感染状況の把握に関する実証 |
| サービス・商品の紹介 当社は、水と環境のインフラマネジメントサービスを提供しています。事業計画の策定や施設の調査・設計・企画を行う「コンサルティング」、施設情報管理・災害モニタリング・財務会計等をクラウド上で統合した「ソフトウェア」、管内飛行ドローン等新技術で点検調査を高度化する「インスペクション」、PPPにより事業経営を改善し地域との連携を構築する「オペレーション」等のサービスを展開しています。 サステナビリティ向上、レジリエンス強化、脱炭素化、地域マネジメント、 DX推進等の様々な課題に、水インフラに関する技術と経験をもつ専門技術者がソリューションを提案します。 |
| 問合先 開発本部 TEL：03-6324-4366 e-mail：technical@njs.co.jp |
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| 会社概要 名称：一般財団法人 沖縄県環境科学センター 本社所在地：沖縄県浦添市字経塚720番地 代表者：代表理事 福村 圭介 URL：https://www.okikanka.or.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 当法人は、「健康の保持増進に必要な食品・飲料水等並びに生活環境の保全及び管理に関し必要な検査調査研究、啓発等を行い、もって地域社会の健全な発展に寄与すること」を目的として1981年に設立され、これまで沖縄県の環境や公衆衛生に関する様々な課題に取り組んで参りました。衛生検査所として長年に渡って培ってきた各種PCR検査技術を基に、2022年度は、内閣官房の下水サーベイランス実証事業における沖縄県内の対応で、ご依頼をいただき微力ながら関わらせて頂きました。 新型コロナウイルス感染症の拡大により公衆衛生が注目されている中、当法人は下水サーベイランスを地域の感染症予防の新たなソリューションとして、重点的に推進して参ります。 |
| サービス・商品の紹介 当法人は、持続可能な社会の発展に寄与することを目的として、沖縄県内を中心に下水サーベイランス事業を含む様々な事業に取り組んでいます。沖縄の生活環境、自然環境、社会環境に関する調査、分析評価、課題解決に関することなど、何でもお気軽に問い合わせください。 ○食品等／食品製造施設・学校給食・保育施設・ホテル厨房等の衛生管理に関するコンサルタント業務（HACCP、JFS規格、ISO22000等）、食品衛生法に基づく食品等の検査業務、食品関連業者の品質管理支援業務、臨床検査技師等に関する法律に基づく微生物学的検査事業（腸管出血性大腸菌・サルモネラ属菌・赤痢・ノロウイルス・新型コロナウイルス等） ○環境コンサルタント／環境調査、環境アセスメント、環境計画の3つを柱とした環境コンサルタント事業 調査研究・普及啓発に関する事業（サンゴ、希少動植物、ジュゴン、環境DNA、カーボン・オフセット、地球温暖化対策関係等） ○環境分析／あらゆる生活環境の保全・管理に関する各種調査、分析・評価に関する事業（水質、大気、土壌、ばい煙、騒音・振動、ダイオキシン類、アスベスト等） ○飲料水／水に関する検査業務を通じた、安全・安心の水環境づくりのサポートに関する事業 ○SDGs／SDGsの達成および沖縄の持続可能な発展に寄与することを目的として、環境・福祉・観光などに関わる社会環境課題を踏まえた分野横断的なプロジェクトを立案、実行する事業 |
| 問合先 TEL：098-875-1941（代表） e-mail：gyoumu@okikanka.or.jp |
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| 会社概要 名称：管清工業株式会社 本社所在地：東京都世田谷区上用賀1丁目7番3号 代表者：代表取締役 長谷川 健司 URL：https://www.kansei-pipe.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 創業より一貫して下水道管の維持・管理をおこなってきた当社は、下水道管路における下水サーベイランスを行っています。 例えば昨今流行している新型コロナウイルスは、感染から発症の初期段階で感染者の排出物からも検出されるといわれており、感染流行の予兆を予測できる可能性があります。このことから各個別施設から出る排水や公共下水道、そして下水道処理場での排水を検査することで、下水系統やエリアごとの感染状況や流行地域をある程度絞りこむことができます。 検査に必要な下水検体の採取場所は、建物の敷地内桝、下水道マンホールなど、また採取方法はグラブサンプリング（※1）、トラップサンプリング(※2)の2種類で実施しています。 (※1）グラブサンプリングとは、容器を使用しマンホール上部より下水を採取する方法。 (※２)トラップサンプリングとは、トラップと呼ばれる採水用具を下水道内に２４時間以上つけて 下水を回収し検体を採取する方法。 当社は関係する業界と手を組みパンデミックに備える社会インフラを築くための更なる研究や実地事例を積み、社会システムの実装と社会貢献をしていくための取り組みを進めております。 |
| サービス・商品の紹介 1962年設立。以来約60年にわたり、一貫して「管」（パイプ）の維持・管理を行い、半世紀以上に及んで日本の下水道インフラを支えてまいりました。下水道の管路網を専門的に管理、清掃することが、当社の社名＝管清工業の由来となっています。下水道点検・調査・清掃の分野で、上下水道施設の基盤維持管理を軸に、KPRO®、グランドビーバー、グランドスウィーパーなどの機材を自社で開発/事業展開し、下水道における様々な問題解決を提供しています。また、各種排水設備の維持管理も行っており、排水管詰まりの緊急案件に対応するコールセンターでは、24時間365日休まずに受付しています。管清工業は、“常に上下水道を使用するお客様の目線に立ち、300年継続する企業を目指す”を掲げ、未来へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。 |
| 問合先 経営企画室 TEL：03－4330－7171 |
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| 会社概要 名称：株式会社クボタ 本社所在地：大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号 代表者：代表取締役社長 北尾 裕一 URL：https://www.kubota.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 当社は1890年の創業以来、水道用鋳鉄管による近代水道の整備、農業機械による食料増産と省力化、環境施設による人類と環境の調和など、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでまいりました。水道用鋳鉄管については創業間もない頃、コレラの感染対策として衛生環境の向上のために国内初の製造を開始いたしました。創業130年を経ておりますが、現在においても鋳鉄管を水インフラに提供しております。 今般、COVID-19の感染拡大が始まり、創業時に似たこの状況に貢献可能なことは無いかと検討した結果、下水サーベイランスについての研究開発に着手いたしました。 下水サーベイランス調査データを取得・活用することにより、自治体内の医療サービスや市民の皆様に対する基礎情報の提供を通じて、コミュニティへの安心・安全な生活環境を提供すること、また下水道インフラの新たな価値を創造することで、市民の皆様に下水道インフラに対する更なるコミットメントを頂くことを目標としております。 2022年度に内閣官房の下水サーベイランス実証事業に小松市、金沢大学、富山県立大学との共同体で取り組んでおり、2023年4月以降も小松市での実証を継続する予定です。 |
| サービス・商品の紹介 当社は長期ビジョン「GBM2030」を掲げ、豊かな社会と自然の循環に コミットする「命を支えるプラットフォーマー」を目指しております。 そのための基盤づくりとして、 ①食料の生産性・安全性を高めるソリューション ②水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション ③都市環境・生活環境を向上させるソリューション における、10年先を見据えた新規ビジネス・新製品の開拓を進めています。下水サーベイランス事業は②・③をつなぐソリューション創出に値するものと考えております。  |
| 問合先 水環境総合研究ユニット 水環境研究開発第二部 TEL：06-6470-5360 |
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| 会社概要 名称：株式会社建設技術研究所 本社所在地：東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fタワー 代表者：代表取締役社長 中村 哲己 URL：http://www.ctie.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 下水道事業は都市の健全な発達、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全という水質汚濁への対応を主な目的としているイメージがありますが、下水に含まれる物質には流域内の様々な社会活動が反映されており、その情報は様々な社会課題への活用が期待できます。 サーベイランス事業を普及させることで、流域の特徴や課題を知ることができ、詳細な調査を行うことで時空間的な分析もできるようになります。 新型コロナのような感染症についても、流行が落ち着ている今こそ下水サーベイランスを有効活用し、定点観測を継続することで次の感染流行への準備、万が一の早期対策が可能となります。 株式会社建設技術研究所は、グループ企業の株式会社環境総合リサーチとの連携により、現地調査計画の立案から採水・分析、そして分析結果の評価まで下水サーベイランス業務を一貫体制で提供します。 |
| サービス・商品の紹介 遺伝子分析技術を活用し、新型コロナウイルスの感染症拡大を早期に検知するため、地域特性に応じたモニタリング計画の立案、流域内感染状況の早期検知サービスを提供します。 ①大・小流域での採水方法や採水時間を考慮したモニタリング計画の策定 ②下水採水作業と分析 ③分析結果の活用方法の提案 新型コロナウイルスだけでなく、様々なウイルスや細菌を対象とした下水疫学調査を国民の日常生活を守る基礎インフラの一つとして位置づけ、取り組んで参ります。また、下水中に存在する腐食と相関が強い硫酸塩還元菌の有無や量を分析・評価し、潜在的な腐食環境を見極めて老朽化対策に活用するなど、下水サーベイランスのさらなる活用を提案していきます。  |
| 問合先 広報室 e-mail： koho@ctie.co.jp |
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| 会社概要 名称：JNC株式会社 本社所在地：東京都千代田区大手町２－２－１ 新大手町ビル 代表者：代表取締役社長 山田 敬三 URL：https://www.jnc-corp.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 当社の世界最速レベルの磁気分離技術である※PegcisionⓇ法を用いて、下水中に存在するウイルス、特に新型コロナウイルスの迅速簡便な検査技術の開発を山梨大学（原本研究室）と進めてまいりました。 更に各地方自治体の協力のもと、PegcisionⓇ法を用いた新型コロナウイルス下水サーベイランスの実証試験を各浄化センターで行い、その有効性が確認されました。 （https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0048969722047118） 今後は下水サーベイランス事業に関係する業界の方々と協力し、下水サーベイランス事業の社会実装を推進してまいります。 |
| サービス・商品の紹介 私たちJNCグループは1906年に曾木電気株式会社を創業し、水力発電によって生み出される再生可能エネルギーを電気化学分野へ展開、国産窒素肥料を開発して以来、わが国化学産業界のパイオニアとして、常に社会の発展に貢献してまいりました。 地球環境と調和したものづくりを行っていくこと、健康で豊かな暮らしを実現するためにお客様の課題や社会ニーズを解決していくこと、そして、世界で活躍できる優秀な人材を育て、持続可能な社会を実現していくことが私たちの変わらぬ使命です。 ｢優れた技術で社会の進歩に貢献する先端化学企業｣であり続けるために、当社が所有する知識、技術そして人材を総動員して皆様のご期待に応えてまいります。そして、｢よろこびを化学する｣を合い言葉に、化学の力で人々の今と未来によろこびをつくります。 今後、当社は下水、環境水中のウイルス濃縮キット（PegcisionⓇ法）の提供を開始する予定です。 ※PegcisionⓇ法： ウイルスやSS成分がマイナスに帯電していることから、プラスに帯電した磁性ナノ粒子とPEGを用いる事により、数10ｍｌ程度の下水からウイルスやSS成分を30分程度で濃縮を行う事が可能となりました。PegcisionⓇ法は遠心分離操作が不要で、更に濃縮キットは生分解性の材料で構成されているため、遠心分離操作が困難な場所（フィールドワーク等）でも最適なウイルスの分離濃縮方法です。 当社はこのウイルス濃縮キットの提供を行うことで下水サーベイランスの実装の一助を目指してまいります。   |
| 問合先 研究開発本部 TEL：0436-37-2265 e-mail：kouhou@jnc-corp.co.jp （広報） |
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| 会社概要 名称：塩野義製薬株式会社 本社所在地：大阪府大阪市中央区道修町3-1-8 代表者：代表取締役会長兼社長CEO 手代木 功 URL：https://www.shionogi.com/jp/ja/ |
| 下水サーベイランス事業について 下水疫学による新型コロナウイルスの調査は欧米各国で行われていますが、日本においてはそれらの国に比べて感染者の割合が相対的に少ないという特徴がありました。そのため、従来手法では感染者が少ないときの検出が難しく、流行初期あるいは終息期の捕捉が困難でした。塩野義製薬では、北海道大学との共同研究により、従来法と比較して100倍程度高感度な測定系を開発しました。この測定系を下水サーベイランスで活用することで、感染者数が比較的少ない地域においても新型コロナウイルスなど感染症の蔓延状況を捕捉することが期待されます。 また、2022年1月に下水モニタリングを始めとする公衆衛生上のリスク評価を目的とした島津製作所との合弁会社、株式会社AdvanSentinelを設立しました。AdvanSentinel社は、塩野義製薬の強みであるサイエンスを活かした新規分析手法の開発力や、島津製作所の強みである環境中の分子測定技術などに加え、両社が培ってきた下水モニタリングを通じたネットワークを持ちよることで、新型コロナウイルス感染症にとどまらない、次なるパンデミックや公衆衛生上のリスク把握などに向けたオールジャパン体制の構築を目指しています。 |
| サービス・商品の紹介 当社は、創業来、国内市場を中心に事業を展開しながら60年以上に渡り感染症領域の研究開発に注力し、“感染症のSHIONOGI”として革新的な抗菌薬、抗ウイルス薬などを国内外に提供し続けてきました。現在も、HIV、抗菌薬耐性（AMR）、マラリア、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などへの対応に多くの経営資源を集中させています。2020年6月には、2030年に成し遂げたいVisionとして「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことを掲げた新中期経営計画Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030)を策定しました。“Transformation”をキーワードとしてビジネスを変革し、従来の医薬品の提供にとどまらず、顧客ニーズに応じた様々なヘルスケアサービスを提供するHaaS（Healthcare as a Service）企業へと自らを進化させ、社会に対して新たな価値を提供する取り組みを進めています。下水サーベイランス事業は、このHaaS企業への変革に向けた象徴的な事業です。 |
| 問合先 https://www.shionogi.com/jp/ja/quest.html |
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| 会社概要 名称：株式会社島津製作所 本社所在地：京都市中京区西ノ京桑原町１ 代表者：代表取締役社長 山本 靖則 URL：https://www.shimadzu.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 2022年1月に塩野義製薬株式会社との合弁会社「株式会社AdvanSentinel」を設立しました。同社は下水中のコロナウイルスのモニタリングを通じた感染症対策に取り組んでいます。当社はAdvanSentinel社の事業に資する試薬キットや検査装置の開発・製造を行っています。 当社グループの受託分析会社「株式会社島津テクノリサーチ」は、下水中の新型コロナウイルスのPCR検査を通じて、対象集団の感染状況を定期的に監視し、陽性反応がある場合にヒト検査で感染者を特定する検査システム「京都モデル」を構築しました。現在AdvanSentinel社を通じて、このサービスを提供しています。 |
| サービス・商品の紹介 弊社は「科学技術で社会に貢献する」を社是として事業を展開し、創業から149年目を迎えました。 事業内容は分析・計測装置、医用機器、産業機器、航空機器の開発・製造・販売であり、それらの機器は、世界中の様々な研究機関、医療分野、産業分野でお使いいただき、そのお客様の事業を通じて社会の安全、安心を守り、利便性を向上させる役割を果たしています。 2019年に発生した新型コロナウイルスパンデミックに対しては、感染症対策プロジェクトを立上げて、PCR検査キットの開発、全自動PCR検査装置を短期間に開発し、感染症対策に貢献しました。 今後も「人と地球の健康」への願いを実現するという経営理念の下、ヘルスケア領域、グリーン領域、マテリアル領域、インダストリー領域において、世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーとして、プラネタリーヘルスを追求して参ります。 |
| 問合先 コーポレート・コミュニケーション部 広報グループ e-mail：pr@group.shimadzu.co.jp |
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| 会社概要 名称：株式会社島津テクノリサーチ 本社所在地：京都市中京区西ノ京下合町1番地 代表者：代表取締役社長 松山 修 URL：https://www.shimadzu-techno.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 海外で先進的に進められてきた下水サーベイランスの高い社会貢献性を見出し、弊社では、国内ではかなり早期から下水サーベイランスの社会実装に向けて取り組んで参りました。産学官連携により技術開発を進め、高齢者施設等の個別施設での調査実績においては、多くの施設様にご協力いただきながら研鑽を重ねて参りました。また、施設排水調査ガイダンス、施設排水調査マニュアルの発刊に向けて、研究協力者として一部執筆させていただくなど、下水サーベイランスの社会実装に向けた取り組みも進めて参りました。 新型コロナウイルスに限らず、この先に遭遇するであろうウイルスXへの対応も視野に入れながら進めて参りたいと考えております。 |
| サービス・商品の紹介 弊社では、2021年5月13日に、下水とヒトの2階建てPCR検査「京都モデル」の受託事業を開始いたしました。「京都モデル」では、発症前に体内から排出されたウイルスを個別施設の下水で捉え、下水で陽性の場合はヒト検査に進むことで感染者を特定し、適切に隔離する事でクラスター発生を未然に防ぐことを目的としております。個別施設では、施設によって汚水枡の形状やサイズ、負荷する排水の種類が一様でないことから、あらゆる汚水枡に適用可能なトラップ式サンプラー（PoP-CoVサンプラー）を開発して参りました。下水の濃縮法としては、PEG沈殿法に加えて、沈殿物抽出法での対応が可能です。 その後、弊社の親会社である島津製作所と塩野義製薬の合弁会社、AdvanSentinelが立ち上がり、これによって、EPISENS-S法、COPMAN法による下水の濃縮も可能となりました。 さらに、内閣官房研究COVID-19 AI&Simulation Projectにおいて、固相抽出法を応用した新たな下水中のウイルス濃縮法としてERA-CoV法を開発し、濃縮時間短縮、ご提供価格の低減に向けた研究開発も行ってきております。 |
| 問合先 環境事業部 TEL：075-811-3183 e-mail：h_yoshida00@shimadzu-techno.co.jp |
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| 会社概要 名称：株式会社水道アセットサービス 本社所在地：東京都港区芝一丁目４番７号 代表者：代表取締役社長 川﨑 達 URL：https://www.njs.co.jp/sas/ |
| 下水サーベイランス事業について 2021年9月30日に個別施設向け、排水検査により新型コロナウイルス感染症を早期に発見するサービス（HP-Test）を開始。引き続き下水サーベイランスの社会実装に向けた取り組みを進めてまいります。 |
| サービス・商品の紹介 NJSグループの一員として、製本・スキャニング・トレース関連業務、また、インフラ管理・デジタル化関連業務のニーズの高まりに対応し、ドローン等による点検調査・3Dスキャニング図面作成・SkyScraperによる台帳整備等を担当。 販売事業としては、簡易型の管口カメラ及びマンホールカメラ管診鏡の販売、事務機器販売代理店業務、および生命保険料徴収業務を行っております。 ■下水のサンプリング ■点群データ取得と、取得したデータを基に作成した画像   ■管口カメラを使用した点検調査  |
| 問合先 総務部 TEL：03-6414-7290 |
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| 会社概要 名称：中外テクノス株式会社 本社所在地：広島県広島市西区横川新町9番12号 代表者：代表取締役社長 福馬 聡之 URL：https://www.chugai-tec.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 安心・安全を提供することを通じ、 地域社会・地球環境と共栄することを目指す当社は、下水を対象とした病原性微生物の感染状況の把握、下水処理場における衛生管理リスク指標（微生物、ウイルス）の挙動把握等を実施しています。 (2022年度)夾雑物の多い下水試料を用いたウイルス測定に関する調査業務（国土技術政策総合研究所） (2023年度)衛生学的リスク指標値の下水処理場における挙動に関する調査業務（国土技術政策総合研究所） 新型コロナウイルス、ノロウイルス等の感染拡大を早期に把握するための採水・前処理・分析方法を検討しています。下水サーベイランス協会をはじめ、関連する企業・研究機関と協力して、下水サーベイランス事業の社会実装推進に協力します。 (2020年度)都内施設からの下水道試料採取及び新型コロナウイルス分析業務委託（東京都下水道局） |
| サービス・商品の紹介 中外テクノス株式会社は１９５３年に広島の地で創業しました。 環境調査・分析、構造物調査、調査に基づくシミュレーション、予測に基づくコンサルティング、解決方法を実際の形にするエンジニアリング、また受託研究・研究支援を行う専門調査・技術サービス会社です。 現在では、全国展開を図り、独立系技術サービス会社では全国トップクラスの規模と実績を持っています。また、ベトナムとインドにグループ会社を設立し、海外展開も進めています。 2023年4月に、多様な分野への分析対応も進めるため、分析開発部門を発足しました。当社では初となるLC-QTOF/MSをはじめ、GC/MS、LC/MS/MSを整備しました。独自の分析方法の開発や、新規規制物質への対応、未知物質を特定するノンターゲットスクリーニング法、分析技術員の人材育成等に活用しています。  |
| 問合先 〒733-0013 広島市西区横川新町9-12 中外テクノス株式会社環境事業本部営業統括部 TEL：082-295-2237 e-mail：https://www.chugai-tec.co.jp/contact/ |
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| 会社概要 名称：株式会社 東京設計事務所 本社所在地：東京都千代田区霞が関3-7-1 代表者：代表取締役社長 狩谷 薫 URL：https://www.tokyoengicon.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 下水道は、健全な水循環の確保と安全・安心な水環境の創出にとって重要な社会インフラです。 感染症等の脅威から人の生命や健康を守り、安定した社会経済活動を維持するために、下水から得られる公衆衛生情報を利用した下水疫学の社会実装が重要であると考えています。 下水サーベイランスは、地域における感染症等の発生・蔓延・収束状況の把握を行うことにより、感染症等の対策に資することができます。当社としても、下水サーベイランスに関する調査、研究、普及活動を推進しています。 下水疫学関連の取組みとして、JST科学技術振興機構の本格研究である「健全な社会と人を支える安全安心な水循環系の実現」（2022年度～2026年度）の研究プロジェクトに参画しています。 |
| サービス・商品の紹介 当社は、1959年の創業以来、上下水道を中心とした水インフラ整備全般において、国や地方自治体のパートナーとして、水環境の改善や社会環境の向上に大きく貢献してきました。今後も、「水を通して暮らしと社会を支える」ことをMission（果たすべき使命）に安全で快適な水環境を創造していきます。 当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。 ●上下水道事業の統廃合や共同化、規模の大小に適した新たな上下水道システムの開発・適用等を進めており、地域の水環境の価値を高めるための水インフラマネジメントを推進します。 ●浸水解析シミュレーション等、最新技術の活用や効果的な防災・減災対策の立案により、費用対効果に優れ、レジリエントな水インフラシステムの構築を提案します。 ●官民連携事業において、官側（アドバイザリー）及び民間側（プレイヤー）の両方の立場で多数の事業に参画してきており、これらの経験から得られた知見を基に、総合的な上下水道事業の運営支援を行います。 ●AIの活用やBD（ビッグデータ）の処理・解析等、調査・計画・設計・維持管理の各段階で、省力化、効率化、高度化に向けてDX推進の支援を行います。 ●上下水道事業におけるエネルギー消費の抑制、再生可能エネルギーの活用、新たなエネルギーの創出等、エネルギーマネジメントの高度化に関するソリューションを提供します。 |
| 問合先 技術開発室 TEL：03-3580-2751 e-mail：kaihatsu@tokyoengicon.co.jp |
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| 会社概要 名称：東芝インフラシステムズ株式会社 本社所在地：神奈川県川崎市幸区堀川町72番３４ 代表者：島田 太郎 URL：https://www.global.toshiba/jp/company/infrastructure.html |
| 下水サーベイランス事業について 当社は、長年にわたり上下水道施設の電気設備の整備を担ってきた中で、先進のセンシング技術の開発に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスによるパンデミックを皮切りに、これまで培ってきたセンシング技術を生かし、社会貢献度の高い新技術として下水サーベイランスに係る技術開発を2021年4月より開始しました。2021年12月からは、当社の大規模工場において、下水中の新型コロナウイルスと工場新規感染者のモニタリングを行っており、1万人規模の従業員より数名の感染者の検知に成功しています。「より低コスト・より迅速に・より高精度」な分析技術の確立と下水サーベイランスの社会実装を目的に、工場下水の長期モニタリングに取り組んでいます。 ※工場下水における下水サーベイランスに関する結果報告 (2022年度)COVID-19 感染流行期における工場下水中からのSARS-CoV-2検出 第25回日本水環境学会シンポジウム (2022年度)工場下水における新型コロナウイルスの下水疫学調査 第57回日本水環境会年会 (2023年度)下水中の新型コロナウイルスの検出方法：実下水を用いた改PEG沈法の評価 第60回下水道研究発表会 (2023年度) 下水中のウイルス検出に向けた前処理自動化手法の開発 第58回日本水環境学会年会 将来的には、下水サーベイランスにより得られる下水からの貴重な情報・データを活用し、価値あるサービスをさらに生み出すデジタルエコノミーの創出を目指しています。 将来のパンデミックに備え、産官学が連携し、様々なステークホルダーからニーズ・課題を吸い上げて下水サーベイランスの社会実装へ取り組んでまいります。 |
| サービス・商品の紹介 当社は、上下水道分野を始めとする社会インフラ事業に対し、長年にわたり製品・システム・サービスを提供しています。2022年6月には「デジタルを通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミ―の実現に貢献する」という目標を定め、豊富な納入実績・知見に加えてデジタルとデータの力を活用した、誰もが享受できるインフラ・サービスの提供を目指しています。 近年では、上下水道分野の官民連携事業にも取り組んでおり、サービスの高付加価値化、スマート運用ソリューションの提供を通じ、上下水道事業全体の経営・管理・運用まで考慮したトータルシステムでお客様の要望にお応えしていきます。 |
| 問合先 水・環境システムPPP事業開発部 PPPソリューション技術担当 TEL：044-576-6654 e-mail：yuka.hiraga@toshiba.co.jp |
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| 会社概要 名称：株式会社日水コン 本社所在地：東京都新宿区西新宿6丁目22番1号（新宿スクエアタワー） 代表者：間山 一典 URL：https://www.nissuicon.co.jp |
| 下水サーベイランス事業について 下水は多様な情報が膨大に含まれたビックデータであり、新型コロナウイルスの下水疫学調査だけでなく、様々な分野（医療、社会生活、環境・生態系、治安・セキュリティー、資源エネルギー、創薬・食品など）での活用が可能と考えられます。当社はこれまで、具体的には以下のような業務を行ってきました。これらの下水情報すべてを有機的に活用し、下水を起点にスパイラルアップしていく良好な社会を創造する、いわば「下水情報を活用した社会システムの実装」が、これからの下水道の使命と考えています。 ●2017～2018年度（H29～H30年度） 国土交通省「応用研究 下水流入水情報に係る検討業務」 —HPによるノロウイルス情報の発信 ●2019年度（R1年度） 国土交通省「下水流入水情報のニーズ・シーズに係る検討業務」 ●2022年度（R2年度） 国土交通省「新型コロナウイルスに係る検討業務」 ●2023年度（R4年度） 内閣官房「仙台市における下水サーベイランスによる実証事業」 —下水情報への支払い意思額調査、情報発信のプラットフォーム構築 |
| サービス・商品の紹介 株式会社日水コンは、主に上下水道事業において、計画・設計等の技術コンサルティング・サービスを提供している「水コンサルタント」です。1959年に創業して以来、水道・下水道事業に基盤を置きながら、河川・砂防事業、廃棄物関連事業へと事業分野を拡大する中で、一貫して「水」をベースとし、常に業界のリーディング・カンパニーとして存在し続けております。 上下水道事業は、多くのインフラと違い、日々欠かすことのできない運転管理が必要不可欠です。時々刻々と変化する環境に対応し、ソリューションを生み出していかなくてはなりません。当社は水コンサルタント（＝水コン）として、一部の機器だけではなく、システム全体を俯瞰し最適解を提供できる「総合医」の立場になりうると自負しております。全体の事業運営に資することができる、その点が「水コン」である日水コンの最大の「売り」と考えています。 また、上下水道事業は、極めて多様な技術の集大成で成り立っています。 多くのインフラが土木建築系技術者で対応可能なのに対し、浄水場や下水処理場のような水処理プラントの計画・設計を行うには多種の専門技術者が必要となります。土木技術者、建築技術者に加え、多くの機械技術者、電気技術者、建築設備技術者、水質技術者を擁しており、プロジェクト・チームを組成して、総合的なソリューションを提供しています。  |
| 問合先 下水道事業部 e-mail：sc_gesui@nissuicon.co.jp |
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| 会社概要 名称：株式会社 日吉 本社所在地：滋賀県近江八幡市北ノ庄町908番地 代表者：村田 弘司 URL：https://www.hiyoshi-es.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 当社はし尿の一般廃棄物収集運搬業および浄化槽維持管理業から始まり、時代の変化とニーズに対応する中で、環境改善に向けたコンサルティングも含めた水質、大気、土壌分析、工業薬品販売などの各種環境サービスを展開しています。新型コロナウイルスの研究はもともと、ごみ収集運搬や浄化槽管理などの業務で働く我が社のエッセンシャルワーカーを新型コロナウイルスの感染から守ることを目的として始めました。 その過程で自治体の協力を得ながら、浄化槽、下水施設およびし尿処理施設、本社における下水の新型コロナウイルスの検査について、自社検査を実施していましたが、下水サーベイランスという取り組みを知り、自社だけではなく地域社会へこれまでの取り組みの課題を展開しました。当社はこれまで下水処理施設管理や環境分析業務を行っており、その強みを活かして下水サーベイランスの取り組み・課題解決を滋賀県から発信していきたいと考えています。 （2021年） 2021年度（令和３年度）滋賀県コロナ対応モノづくり研究開発補助金 採択 （2022年） 下水サーベイランスの活用に関する実証事業 下水処理場実証 採択 （2022年） 下水サーベイランスの活用に関する実証事業 個別施設実証 採択 |
| サービス・商品の紹介 当社は、下水サンプルの採水・引取および下水サンプル中の新型コロナウイルスRNAの検出を迅速に行うことが出来ます。2021年度、滋賀県・京都大学と新たな分析技術手法として、Promega社のDirect Capture法※を使うことで、１．高感度、２．迅速、３．検査の高精度化を解決しました。さらに採取技術手法として、トラップサンプルの低廉化を実現しました。以下に2つのサービスについて紹介させて頂きます。 サービス① 下水処理場におけるウイルスRNA検出－これまで当社が行ってきた下水サーベイランスの実地経験を基に、地域の下水処理場から下水サンプルを採水して、ウイルスRNA濃度の測定を行います。この結果から地域のウイルスの感染動向の把握や予測につなげていきたいと考えています。新型コロナウイルスのみならず様々な新興感染症に対応できるような体制も整えていきます。 サービス②個別施設におけるウイルスRNA検出－日吉開発のトラップサンプル又は、グラブを用いて、個別施設の下水道から採水して、ウイルスRNAの測定を行います。施設のウイルスの動向を把握することにより、感染者をいち早く検知して、クラスター発生の防止に尽力致します。また、採水場所は、施設ごとに調査を行い、それぞれの施設に合った下水及びヒト検査方法をご提案させて頂きます。 |
| 問合先 分析検査部 遺伝子衛生検査係 TEL：0748-32-5001 e-mail：gene@hiyoshi-es.co.jp |
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| 会社概要 名称：株式会社FINDｉ 本社所在地：東京都港区芝浦一丁目1番1号 代表者：代表取締役社長 稲垣 裕亮 URL：http://www.findi.co.jp |
| 下水サーベイランス事業について 株式会社NJSのグループとして、下水道サーベイランス事業をフォローして参ります。 飛行型ドローンによる採水や管路内点検調査ドローンの昇降装置等を活用した下水サンプルの採水などのサービスを考えています。また、下水処理場内の採水に水中ドローンの活用も視野に入れています。 さらに、作業者がマンホールに入孔せずに安全に採水できる装置の開発や採水データ（ポイントデータ）のクラウド登録、SNS発信によるデータ活用サービスをNJSと連携し進めていきます。 |
| サービス・商品の紹介 当社は、ドローンをはじめとするロボティスク技術を用いて、インフラ施設の点検・調査・診断、点検調査機材の開発、ドローンパイロット派遣および各種ドローンの販売・レンタル、データ作成、解析等のサービスを提供します。ドローンをはじめとする最適な機材を選定し、点検から診断までをワンストップで実施します。 ご提供可能なドローンは、次の3種類です。  |
| 問合先 TEL：03-6324-4342（代表） e-mail：findi@findi.co.jp |
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| 会社概要 名称：株式会社フソウ 本社所在地：東京都中央区日本橋室町2丁目3番1号 代表者：代表取締役 社長執行役員 角 尚宣 URL：https://www.fuso-inc.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 当社は1946年の創業以来、水処理施設の設計・施工・メンテナンス・運転管理及び上下水道資機材の販売、鋼管の製造を一貫して行う総合水インフラ企業として、水に関わる国内外の処理施設を数多く手掛けてきました。 この度、下水中のウイルスを分析する下水サーベイランスが、感染症対策を講じながら社会経済活動を進める、感染症リスクに対してレジリエントな社会の構築に貢献するという理念に深く賛同し、協会に参画いたしました。 下水サーベイランス事業は、海外では、国や大学、民間企業を中心に積極的な取り組みがなされています。米国では2020年にNWSS（全国下水モニタリングシステム)が構築され、全米の地方公共団体の衛生部局が感染症の流行予兆を把握、パンデミックへの警戒活動に貢献しています。EU諸国では下水疫学の統一的な調査などが行われており、日本でも新型コロナウイルス感染症拡大を機に注目され始めました。今後さらに社会実装化へ向けた動きが加速すると思われます。 下水道事業が汚水を安全に処理するという直接的な公衆衛生の向上のみならず、下水サーベイランスにより将来の疫学上のリスクを予測するという付加価値が創出されます。当社は、下水サーベイランスの有効性、将来性、有益性に着目し、関係するさまざまな企業の皆様と協業することで、社会課題の解決に貢献していきます。 また、創業70周年記念事業の一環として「一般財団法人フソウ技術開発振興基金」を設立し、水処理技術、水インフラ設備の水事業や環境・エネルギー事業などの基礎研究に対する助成を数多く行っています。下水の処理技術やインフラ整備、公衆衛生や水質検査に関する研究も積極的に行なっています。 ■フソウ技術開発振興基金が助成している下水に関する研究（2023年12月現在、一部抜粋） ・京都大学「薬理活性からみた水環境中の医薬品汚染の調査」(2016年度) ・京都大学大学院「豪雨時における琵琶湖流出河川内での未処理下水のオンライン常時監視の試行」(2017年度) ・京都大学大学院「薬理活性からみた水環境中の医薬品汚染の調査」(2017年度) ・東北大学大学院「新規エネルギー自立型下水処理システムにおける健康関連指標微生物除去プロセスの開発」(2017年度) ・京都大学大学院「魚遺伝子を用いた医薬品活性を検出可能な培養細胞試験の開発」(2018年度) ・京都大学「下水再利用を目的とした光触媒膜処理プロセスの開発」(2020年度) ・北海道大学大学院「細菌吸着能力に着目した高機能活性汚泥フロックの開発」(2021年度) ※所属団体、「」内は研究課題名、()内は研究助成年度 |
| サービス・商品の紹介 当社は、「水をつくる、いかす、考える。」を企業理念に、創業以来多様化するお客様のニーズを的確に捉え最適な解決策をご提供するために、フソウの持つデジタル技術を結集しDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。また、あらゆる水の課題と真摯に向き合い、水の持つ可能性を追求し、柔軟に対応していくために、さまざまな事業を展開しています。 ■建設事業 長年に渡って規模の大小を問わず日本全国の水処理施設に携わり、数多くの経験に基づく施工力と、柔軟かつ即時に対応可能な現場力を培ってきました。上水道、下水道、小水力発電の３つの分野におけるインフラの最適化を実現することで社会課題の解決に貢献しています。 耐震化への取り組み、老朽化施設の更新など、常にお客様の要望に応える水インフラ全般の設計・施工・運用・メンテナンスのソリューションをご提案しています。施設と管路を一体的に捉えEPCからO＆Mまで、上下水道事業を包括的にサポートできる体制を強化しています。 〔施工実績〕 浄水場、下水処理場、集落排水処理施設、取水ポンプ場、雨水排水機場、導・送水管路、水管橋、配水池、耐震性貯水槽、工業用水施設、親水施設、種苗施設、水産加工センター、下水汚泥消化ガス発電事業、FIT発電事業、小水力発電、風力発電、太陽光発電、水源林保全活動他 ■資機材販売事業 水インフラに必要なパイプ・バルブを中心とした資機材を、700社を超えるメーカーより調達し販売しています。確固たる実績と商品知識に加え、全国に広がるネットワークと、多様なサプライチェーンを活用することで現場に寄り添ったサービスを提供し、お客様のご要望にお応えします。また、通常時のみならず、緊急・災害時に必要な資機材の物流時間最短化を視野に、地域に根差した、迅速かつきめ細かな配送体制も確立しています。 〔販売品目〕 上下水道用資機材（ダクタイル鋳鉄管、可とう管、塩化ビニル管等）、鋼板製一体形水槽・配水池、災害・防災対策製品他 ■製造事業 上下水道、農業・工業用水、電力用水など、あらゆる用途や施設に対応した鋼管を自社で一貫製造しています。JISやJWWAに加え社内基準を設け、高品質・高付加価値な製品を提供し、国内外の大規模プラント用の需要にも対応します。水管橋や異形管などの複雑な形状を実現する製管技術、高品質な溶接技術、温湿度管理が可能な塗装工場を有し、ノウハウを生かした製品づくりを行っています。 ■設備事業 さまざまな建物と向き合ってきた豊富な実績と経験を最大限に生かし、BIMの積極的な活用や、ZEB（Net Zero Energy Building）プランナーとして持続可能な地域社会を追求し、お客さまに寄り添った建物のZEB化実現に向けた取り組み等、次世代の建物づくりを進めています。 ■運転管理・維持管理事業 施設の老朽化、技術者減少といった課題を抱える中で、長年培ってきた現場力で安心・安全・安定・効率的な運転維持管理及び修繕を行い、お客様の大切な財産である施設を最新の技術で管理し、常に最適な状態に保ちます。 〔実績〕 浄水場・下水処理場の運転管理・維持管理・修繕工事、クラウド監視システム「FIC’S」、次世代型水道管路漏水情報管理システム（AIMS）、水中ロボットによる配水池の調査・清掃他 ■研究開発・水質分析 香川県高松市にあるフソウテクノセンターには、水インフラの持続的発展のための共同研究や実証試験を行う研究開発部門と、計量法に基づく計量証明事業を実施している水質分析部門があります。研究開発は中・長期的な課題解決を、水質分析は上下水道事業体の皆さまが抱える日々の課題解決のお手伝いを行っています。研究開発・水質分析の両輪で日本の水インフラの持続・発展に寄与し、国際水ビジネスの展開も視野に社会から必要とされる企業への深化を目指しています。 フソウは、これらの事業を有機的に結合させ、地域社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。 |
| 問合先 株式会社フソウ ソリューションデザイン事業部 事業企画部 西村 TEL：03-6880-2119 e-mail：k.nishimura@fuso-inc.co.jp |
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| 会社概要 名称：株式会社三井開発 本社所在地：広島県東広島市八本松町原4792番地 代表者：代表取締役社長 三井 隆司 URL：https://mitsui-kaihatsu.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について サーベイランスについて広く知っていただき、お客様の声を大切にしながら実施していけるよう、努めてまいります。また、関連する方々と緊密に連携を取り、分析機関としてサーベイランスに対する取り組みを進めさせていただきます。 |
| サービス・商品の紹介 当社はお客様の水環境を支え、＋(プラス)の価値を創造する総合環境サービス企業です。 水処理の管理を始め、環境分析、廃棄物の収集運搬、管路メンテナンスなど、広範囲にわたる事業領域。 これらの事業は、単独で運営されるのではなく互いに連携し関わり合っています。 そしてそれぞれの事業では、お客様にプラスの価値を創造し、お役に立てるビジネスパートナーを目指しています。お客様の環境課題解決に三井開発をプラスしていただくことで、周辺環境に安心・安全をお届けしています。 ～事業概要～ ・環境測定・分析（計量証明事業） ・水処理・汚水処理施設維持管理（工場・下水道・農集・浄化槽など） ・廃棄物収集運搬（一般廃棄物・産業廃棄物） ・廃棄物処分（汚泥中間処理） ・管路メンテナンス（TVカメラ調査・補修・清掃） ・一般建設業（管工事・土木工事・浚渫工事・住宅事業） ・電解除菌水の 製造・販売 |
| 問合先 環境サポート事業部 担当：細川(ほそかわ) TEL：082-429-3231（代表） e-mail：r.hosokawa@mitsui-kaihatsu.co.jp |
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| 会社概要 名称： 横河電機株式会社 本社所在地：東京都武蔵野市中町２－９－３２ 代表者：代表取締役社長 奈良 寿 URL：https://www.yokogawa.co.jp/ |
| 下水サーベイランス事業について 昨今、ウイルスをはじめとした病原性微生物による感染症のパンデミック、医療施設等から環境に流出する薬剤耐性微生物に対応するため、下水サーベイランスの必要性が叫ばれています。下水サーベイランスは、医療機関の負荷や市民の検査受診意欲によらない、地域の微生物分布状況を知る手段として、世界各国で研究と実証が進められています。 当社は「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」をYokogawa’ｓ Purposeとして、人々の命を支え、健康と安全を守るため、バイオ医薬品製造向け製品や、医薬・食品のバイオ研究開発分野における微生物を含む細胞解析を支援する製品を提供しています。下水サーベイランス事業にも当社のソリューションを提供できるよう、調査研究を進めています。 |
| サービス・商品の紹介 下水道事業領域においては、広域モニタリングソリューション、下水処理設備の最適制御、ライフライン設備の運転支援・維持管理を実現するため、統合生産制御システム、統合情報サーバ、フローイメージング顕微鏡、プロセス分析計、フィールド機器、計測・制御機器等を扱っています。今後のラインアップ拡大を視野に入れながら下水サーベイランス事業を調査研究してまいります。 |
| 問合先：ライフ事業本部マーケティングセンター水ビジネス戦略部 松井 |